現在の中古マンション投資のビジネスモデルは、バブル期とは根本的に異なっている。不動産価格の上昇を想定せず、購入した不動産を貸し出すことによる賃料収入を想定したモデルである（モデルB）。つまり、低金利でローンを組んでアパートを購入し、それを賃貸して、毎月の家賃収入でローンを返済し、返済後は家賃収入をすべて自分の収入にするというのがこのモデルの基本スキームである。定年退職後の社員の生活費は月30万円程度と言われています。平均して約20万円を公的年金や厚生年金から捻出し4、これらの年金から不足する約10万円を家賃収入で賄うことができるのです。
不動産購入の資金については、不動産購入価格の10％程度の自己資金があれば、ローンを組んで投資を開始することが可能であるとしている。また、金融機関からの借入により資金調達が可能であることを示す会社もあります。1ベッドルームフラットの場合、オーナーは月々の管理費と修繕積立金など、フラットの所有に関わる費用を支払うだけで、物件そのものを管理する必要はないのです。中古物件は、新築物件に比べて購入価格が安く、稼働率も良いというメリットがあります。
つまり、高い投資収益と安定した経営が期待でき、中古ワンルームマンションは特に投資に向いているのです。また、株式投資のようにそれまでに蓄積した利益が一気に吹き飛ぶことがないため、不動産投資では資産形成が遅れないと主張する企業さえある。
いずれの主張も、空室による家賃の未回収分、固定資産税などの税負担分、入居者が入れ替わった際の改修工事費などを考慮していない。これらのコスト負担を含めた「実質リターン」が5.0%以上であることが、このモデルの成功の目安と言われています。高いリターンを期待しすぎるとリスクが高まるという懸念があり、リスクとリターンのバランスをとることが重要である。スペースに対するリターンが良くても、交通アクセスが悪い、日当たりや騒音など住環境が悪いなどの理由で入居者が決まらなければ空室率は高くなるので、この点は考慮しなければならない。最終的にマンション経営の成否を決めるのは、安定した賃料と確実な入居率であり、マンションを販売する不動産会社は、この点で他社に対する優位性を証明しなければなりません。現在の低金利環境下では、銀行への定期預金金利は低水準で推移しています。そんな中、自己資金に加えて融資で調達した資金を運用に回すことができれば、自己資金だけを銀行に預けている場合よりも多くの利息を得ることができる。このアレンジの目的は、「レバレッジ効果」を利用すること、つまり、ローンを利用することによって、本来のリターン以上の利益を得ることができるようにすることです。
一般に、ワンルームマンション投資には次のようなメリットがあります。一般に、ワンルームマンション投資には次のようなメリットがあります。投資額が少ないので自己資本で始められる、節税効果がある、団体生命保険で生命保険の代わりになる、将来の家賃収入を個人年金として活用できる、などのメリットがあります。一方、中古マンションには、将来的に収益が下がり、投資モデルが崩壊するリスクが常に存在します。